2018-05-23 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
いただきました政府の資料によりましても、飲食料の国内最終消費額は大きくふえているにもかかわらず、昭和五十五年の卸売市場の取扱金額、九・二兆円だったものが、卸売市場内の取扱金額、平成二十五年には六・七兆円と、全体のパイがふえているのに卸売市場内の取扱金額が減っているということで、卸売市場の取引全体に占める地位は、シェアは残念ながら縮小しているということは事実としてあると思います。
いただきました政府の資料によりましても、飲食料の国内最終消費額は大きくふえているにもかかわらず、昭和五十五年の卸売市場の取扱金額、九・二兆円だったものが、卸売市場内の取扱金額、平成二十五年には六・七兆円と、全体のパイがふえているのに卸売市場内の取扱金額が減っているということで、卸売市場の取引全体に占める地位は、シェアは残念ながら縮小しているということは事実としてあると思います。
しかし、今回の提案は、従業者数基準を廃止し、最終消費額に係る割合を五〇％、人口を五〇％とするものです。これは、清算制度に税収偏在の是正という別の目的を紛れ込ませているとしか思えません。清算の考え方から逸脱しているのではないでしょうか。 まずは、最終消費地と最終帰属地を一致させる。その上で、税収偏在の是正策について国会で議論をする。それが正しい進め方ではないでしょうか。
きょう、配付資料を一枚、ちょっとけちりましたので、済みません、両面でもってつくりましたけれども、一と右下に書いてある資料を見ていただきますと、棒グラフになりますが、これは我が国の飲食料の最終消費額の推移ということであります。 見ていただきますと、顕著なように、九五年、五年単位ですので、九〇年代半ばをピークにして我が国飲食料の最終消費額というのは下落しております。
○蓮舫君 済みません、ＫＰＩについてはそうかと言っているんですけれども、いいですか、これ、観光消費、最終消費額以外に観光客数の方がむしろ切離しが難しいんです。この交付金事業をやったから何人の観光客が来たかってカウントできませんから、むしろそっちの数値目標の方が怪しいですよ。
私は、新たな需要を喚起することにより、最終消費額七十三兆六千億円をさらにふやすことに加え、農林漁業経営を多角化し、流通や加工の分野に農林漁業者が踏み込むことにより、その最終消費額を可能な限り地方、すなわち生産者側に引き寄せることが六次産業化の理念であると考えております。 そこで、今回の法律案において、六次産業化をどのような概念としてとらえておられるのか、赤松農林水産大臣にお伺いいたします。
この七十三・六兆円という最終消費額は、ＧＤＰ比一四％というものを示しております。これは非常に高い値であるというふうに認識しております。生産額と最終消費額の差が七倍であるという数字に私は着目し、ここに農業再生の大きな可能性を感じております。
一方、これ、全体の流れを見ますと、消費というのは、飲食料最終消費額というのは平成七年で八十三兆円、平成十二年で八十兆円、三兆円下がっている。こんな中で、要するに消費が下がっているにもかかわらず輸入が増えていると。これは、こういうことを簡単に見逃されては困るといいますか、いわゆるこれは明らかに自給率が下がる要素の数字が出ているわけですね。
日本の食糧最終消費額は年間八十兆円を超えています。国家予算と同規模なのです。食糧関連の市場規模がいかに巨大なものかが分かります。うち、生産者の手取り分は二割、食品工業が三割、関連流通業三割、飲食店二割であります。この巨大な市場を支えているのが国の食糧政策の対象となる農林水産業及びその関連産業であり、輸入食品産業です。
これによりますと、一九九五年で少し古い数字でありますけれども、飲食費の最終消費額は八十兆四千億円でありまして、その中で農水産業の占める割合が十五・四兆円で一九・一％、食品製造業の占める割合が二十二・八兆円で二八・三％、食品流通業の占める割合が二十六・九兆円で三三・五％、外食産業の占める割合が十五・三兆円で一九・一％となっており、食品産業のシェアが一番大きくなっているわけであります。